岩国市議会 2021-06-15 06月15日－02号
隊員の活動は、地域住民との信頼関係がとても大切であることから、本市では市との雇用契約を結びまして、服務規律そして活動規律を十分確保する必要があると考えておりました。 一方、本市と雇用関係のない業務委託とした場合には、確かに自由度が高く活動しやすくなる側面もございますが、個人事業主という立場での活動になるため、隊員の責任負担が大きくなる側面があります。
隊員の活動は、地域住民との信頼関係がとても大切であることから、本市では市との雇用契約を結びまして、服務規律そして活動規律を十分確保する必要があると考えておりました。 一方、本市と雇用関係のない業務委託とした場合には、確かに自由度が高く活動しやすくなる側面もございますが、個人事業主という立場での活動になるため、隊員の責任負担が大きくなる側面があります。
本市では、市職員に対する公務員倫理や服務規律の徹底を図るため、毎年、全職員を対象としたコンプライアンス研修を実施し、職員一人一人が法令遵守の意識を再確認するとともに、年２回職員に向けて発出する市長通知「綱紀の粛正及び服務規律の確保について」において、職務上利害関係のある業者等との接触に当たっては、倫理要綱を遵守し、市民の批判や疑惑を招くような行為は厳に慎み、公務員としての意識と責任感をもって行動することを
３月にございます市長選挙及び市議会議員補欠選挙につきましては、この今回の件を反省材料といたしまして、市民の方々の間で疑念が生じないよう、文書による通知のみでなく、会議等の機会も利用いたしまして、服務規律の確保について、職員に徹底をしてまいりたいと思います。また、選挙に限らずコンプライアンスの向上に全職員挙げて努めてまいりたいと考えております。
また、服務の宣誓をして服務規定を遵守することになり、服務規律は厳しくなるが、給与の処遇面の見直しがなされるかなどについても質疑が交わされました。 採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
地方公務員法及び地方自治法が改正され、会計年度任用職員制度が創設されるとともに、会計年度任用職員に対し、期末手当の支給が可能となったことから、臨時そして非常勤職員の適正な任用を確保し、勤務条件等を明確にするという法の趣旨を踏まえて、本市においても任用、服務規律等を整備して、勤務条件等について見直しを行ったところでございます。
委員からは、会計年度任用職員制度の導入については、法律の改正により実施しなければならないことであるが、制度そのものの良し悪しについてどのように考えるかとの質疑があり、執行部からは、任用される職員には地方公務員法の服務規律が課されることから公務運営の適正確保が図られること、また、期末手当の支給が可能となるなど、給与・休暇制度の拡充など処遇面の改善が図られることがメリットであるとの答弁がありました。
具体的に、会計年度任用職員には、守秘義務などの法の規定による服務規律が定められたほか、処遇上の課題であった期末手当の支給が可能とされました。 また、報酬等の水準については、国から示された運用マニュアルに沿い、その職務の内容や責任、必要な知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるなど、勤務条件において改善が図られることになります。
また、会計年度任用職員に対しましては、地方公務員法に規定する職務専念義務や守秘義務等の服務規律が適用されることや、新たに期末手当の支給が可能となるよう改正されたところでございます。 なお、本市におきましても、来年度から会計年度任用職員制度を導入するに当たり、本定例会におきまして関係条例を提出しているところでございます。
こうした職務に取り組む基本的考え方、公務員としての心構えについてでございますが、公務員の服務規律の基本は、全体の奉仕者としての立場を自覚し、公共の利益のために専念することにございます。
１つは、原則として常勤職員、我々と同様のいわゆる服務規律が適用されると。例えば守秘義務だとか、職務に専念する義務だとかっていったようなものが適用されるということが１つ目。それから２つ目がですね、分限処分であったりとか、懲戒処分、こうしたものも対象になるということ。それから３つ目として、支給される手当、これが拡充されることになったということでございます。
任用服務規律等の整備が図られまして、特別職、非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件が厳格化されまして、これまで全国的に任用形態が曖昧でありました嘱託職員さん、これには、議員御指摘の教育委員会施設の各館長さんや社会教育指導員さんも含みます。及び臨時職員さん並びにパート職員さんが会計年度任用職員に移行することとなります。
この改正により地方公務員の臨時的任用、非常勤職員制度において、新たに一般職の会計年度任用職員を創設し、その任用や服務規律等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件が厳格化され、平成３２年４月１日に法改正、これが施行されることとなりました。
このたびの山口県議会議員一般選挙におきましても、地方公務員の綱紀の厳正な保持が強く求められておる折でございまして、市の職員が、これらの規定に違反して、責任を問われ、あるいは、これらの規定に違反しているごとき疑惑を招くということのないよう、服務規律の確保に各段の配慮をするよう、全員に通達をしておるところでございます。
そのためには、服務規律遵守の徹底、入札監視委員会の提言をもとにした再発防止策や制度改善などに、迅速かつ継続的に取り組んでいかなければなりません。 そのほかにも、子供の虐待への対応や貧困対策、人生１００年時代を見据えた、高齢者になっても健康で活躍できるまちづくりなど、取り組まなければならない課題はまだまだあります。
このため、そういうことが発生しないように、予防的措置といたしまして、法令遵守、服務規律の確保の徹底を図るための文書を、選挙がある都度、事前に本市は全庁通知しているところでございます。
例えば、通常の事務職員であっても特別職として任用され、一般職に課される守秘義務などの服務規律等が課されないような例も指摘されているところであります。
会計年度任用職員は、地方公務員法上の服務規律が適用されるほか、処遇上の課題であった期末手当の支給が可能とされております。 以上でございます。 ◆３番（宮本輝男君） 嘱託職員、臨時職員の方が全員対象であり、任期つき職員は対象ではないというふうにはお聞きしておりますが、月例賃金、夏・冬の手当も一般職員の方と一緒というふうに聞いております。
消防団員は、通常は各自の職業に従事しながら、消防活動が必要な都度、服務規律に従って出動しなければならず、災害現場においては、指揮命令系統の下で、危険度の高い任務にあたらなければなりません。したがって、崇高な郷土愛護の精神を備えた地域に欠かすことのできない、非常に重要な役割を担う人材というふうに考えております。
この改正法の内容は、一般職の会計年度職員制度を創設し、任用、服務規律等の整備を図るとともに、特別職、非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員制度への必要な移行を図るものであること、あわせて、会計年度任用職員については、期末手当の支給を可能とするものであることとなっております。
この内容につきましては、新たに一般職の会計年度任用職員制度というものが創設され、任用、服務規律等の整備を図りますとともに、特別職非常勤職員あるいは臨時的任用職員という任用要件の厳格化や今の会計年度任用職員制度への必要な移行を図るということで、新たに会計年度任用職員につきましては期末手当等の支給も可能であるというふうにされております。